竹原商工会議所 共済・保険制度のご案内
商工会議所では、会員企業の福利厚生制度（退職金制度や弔慰金・見舞金制度、リスク対策や事業承継など）を、共済制度や各種保障プランでサポートしています。また、経営者・従業員の皆様向けの個人の自助努力による医療保障、生活保障などのニーズにお応えする各種プランもご用意しています。
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火災共済
自然災害その他の災害によって企業活動に支障をきたすことがないように、安い掛金で、事業所やご自宅を火災はもちろん風水害や盗難まで幅広く保障します。 ＜共済引受組合：広島県中小企業共済協同組合 TEL：0120-708030＞ |
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小規模企業共済
小規模企業の個人事業主が事業をやめられたとき、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任したとき、会社等の役員が役員を退職したときなど、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金を受け取ることができる共済制度です。年間の掛金は全額が所得から控除されるので、節税しながら退職後の資金を貯めることができます。途中の増額、減額も可能です。 ＜中小企業基盤整備機構 TEL：050-5541-7171（共済相談室）＞ |
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加入後６ヶ月以上経過して取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、積み立てた掛金総額の10倍に相当する額（最高8,000万円）と回収困難な売掛金債権等の額のいずれか少ない額の範囲内で貸付けが受けられます。毎月の掛金は、5,000円～200,000円（5,000円刻み）の範囲内で自由に選べ、税法上損金または必要経費に算入できます。 ＜中小企業基盤整備機構 TEL：050-5541-7171（共済相談室）＞ |
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竹の子共済〔定期保険（団体型）〕
役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。独自のお見舞金・祝金を給付します。法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。 ＜委託保険会社：アクサ生命保険株式会社（広島中央営業所竹原分室） TEL:0846-22-9933＞※令和6年1月1日より、取扱店が変更しております。 |
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特定退職金共済〔新企業年金保険〕
特定退職金共済とは毎月定額の掛金で将来支払うべき退職金が計画的に準備のできる共済です。退職金制度の確立は従業員の確保と定着化をはかり、企業経営の発展に役立ちます。 ＜委託保険会社：アクサ生命保険株式会社（広島中央営業所竹原分室） TEL:0846-22-9933＞※令和6年1月1日より、取扱店が変更しております。 |
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経営者支援共済
自地域でガンバル経営者の皆さまだから、万一のためにしっかり備えていただきたい！「経営者支援共済」は、経営者の皆さまの万一の際にお役立ていただける「地域発」の共済制度です。 ＜共済引受組合：広島県中小企業共済協同組合 TEL：0120-708030＞ |
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傷害共済
企業にとって最低限必要な通勤・就業中の保障で、事業主や従業員の皆様をお守りします。 ＜共済引受組合：広島県中小企業共済協同組合 TEL：0120-708030＞ |
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シニア共済
シニア世代の医療保障！新規加入年齢：満60歳～満75歳（満85歳まで継続可能）。月々掛金一律3,200円で4つの告知項目がすべて「いいえ」ならご加入いただけます。 ＜共済引受組合：広島県中小企業共済協同組合 TEL：0120-708030＞ |
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労災費用共済
労働災害等の発生時に、事業者が負担する災害補償金や費用・損害賠償金を補償します。 ＜共済引受組合：広島県中小企業共済協同組合 TEL：0120-708030＞ |
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自動車事故費用共済
自動車事故によるご自身のケガも、万一加害者になってしまった場合にも・・・経済的負担の大きい人身事故の際の費用補填を目的とする新しいタイプの共済制度です。 ＜共済引受組合：広島県中小企業共済協同組合 TEL：0120-708030＞ |
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ビジネス総合保険制度（総合補償型）
賠償責任（PL賠償、リコール、情報漏えい、サイバー、施設賠償、業務遂行賠償等）リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に関わる補償を一本化して加入できます。「補償内容の重複や漏れがないか心配」「どの保険に入ったらいいかわからない」「保険ごとの契約手続きが面倒」等の保険に関する不安や疑問を解決することができます。 ＜お問い合わせは、各引受保険会社まで＞ |
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業務災害補償プラン
従来型の負傷型労災(従業員の方の業務中のケガ)の補償および労働災害の責任が企業にあると法律上判断された(例えば、安全配慮義務違反を問われた等)場合に発生する企業の損害賠償責任(賠償金の支払いなど事業者負担の費用)を補償します。 ＜お問い合わせは、各引受保険会社まで＞ |
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情報漏えい賠償責任保険制度
本制度は、個人情報保護法（平成17年4月1日全面施行）に対応した、商工会議所会員のために開発された保険です。企業の情報漏えいリスクを幅広くカバーする補償内容に加え、商工会議所会員ならではの割安な保険料を実現するなど、加入者にとって充実した内容となっています。 ＜お問い合わせは、各引受保険会社まで＞ |
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休業補償プラン
経営者本人とその従業員が、病気やケガで働けなくなった場合に、休業前の所得と公的補償の差額をカバーする(生活水準を落とすことなく、安心して療養に専念できるように設計した)もの（所得補償）です。本プランは、従業員の福利厚生の充実はもちろん、経営者本人の万一の備えにも利用できる内容となっており、公的な社会保障制度（政府労災保険の休業補償給付など）というセーフティーネットのない自営業者も加入できます。 ＜お問い合わせは、各引受保険会社まで＞ |
