所得拡大税制は事業者が一定割合の賃上げを行った場合、税額が控除される制度で、平成27年度には中小企業の約9万社が利用するなど、広く活用がされております。 本調査は、中小企業庁が平成29年度末をもって期限を迎える本税制について、制度の延長や改善を要望していくにあたり、利用実態の把握や政策効果の分析等を目的に実施するものです。

回答期間:平成29年7月21日(金)~平成29年8月18日(金)

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本調査に関するお問い合わせ先

中小企業庁事業環境部企画課(舩越、川良)

電話番号:03-3501-1765